同じ区内で引越し！電話番号や住民票の変更手続きは？

同じ区内で住所が変わる場合は、
電話番号が変わることはありません。

稀に、ＮＴＴなど電話会社の基地局の問題で、
番号変更せざるを得ないこともあります。


住民票に関してはそもそも手続きは一切不要で、
転居届、もしくは転入・転出届をすれば、
役所の方で勝手に変更してくれます。


印鑑登録の方も、
同じ区内で引越しをする転居届であれば、
銃変更手続きをする必要はありません。


行政関係で他にやらなければいけないことはというと、


・車庫証明
・車検証
・国民健康保険（※）
・国民年金（※）

といったものがあります。


（※）はサラリーマンの場合には不要です。



ちなみに、転居届の提出は、
引越しをした日から１４日以内となっています。

期限が過ぎたからと言って特に罰則はないようですが、
早目に済ませるようにしましょうね。


逆に、引越しをした事実がなければ、
転居届を出すことはできません。



■引っ越し料金を払い過ぎていませんか？

引越し業者へ見積もり依頼をするときに、
エアコンや食洗機の取り外しといった作業も、
オプションで追加することができますね。

けれども、こういったオプション作業は、
専門業者へ依頼をしたほうが、
うんと安くなるんです。


引越し業者は結局、専門業者に仕事を流して、
中間マージンを取っているから、
費用が割高になってしまうんです。


エアコンの取り外し・設置で言えば、
１台あたり５０００円くらいは
費用が変わってきます。

仮にエアコンが３台あった場合には、
１．５万円も損することになります。汗





引っ越し料金は引越し業者との交渉次第で、
いくらでも上がったり下がったりします。


仮に、料金的には値下げが限界になっても、
引越し先で家具の移動を手伝ってもらったり、
粗品をたくさんもらえたりするんです。



引っ越し料金を安くする秘訣は、
オプション作業を減らすのと、
引越し業者同士で見積金額を競わせることです。


３社以上から見積もりを取り寄せて、
もっとも安い業者の金額をベースに、
価格を下げられないか？再交渉してみましょう。





複数の引っ越し業者へ見積もり依頼をするなら、
一括見積サイトを使うのが便利です。


無料で使えるし、
自分でわざわざ探す手間が省けるものの、
最近は、しつこい営業電話が問題化しています。

他の業者に仕事を奪われないようにするため、
時間を問わず電話をかけてくる業者がいるんです。


そういった営業電話を避けるためには、
このサイトを使うと良いです。
↓




このサイトは唯一、見積り依頼をする画面に、
備考欄（自由入力フォーム）が用意されています。


ここで連絡方法を指定しておけば、
営業電話を未然に防ぐことができます。

「連絡はメールのみ。電話は一切受け付けません。」

といった感じで入力しておくんです。


客の要望を無視してしまったら、それこそ、
大きなクレームに発展して、業者の方が何らかの
ペナルティを受ける危険がありますからね。


ちなみに、過去の例を挙げると、
当初は１１３３４８円だったのが、
８７１９０円まで値下がり。


引越し内容（荷物の量・移動距離・日時など）は
全く変わっていないにもかかわらず、
２．６万円も安くなることもありますよ。
↓↓↓

引越しの際の住所変更の手続きについて

引越しを行う際には、住所の変更手続きを行う必要性があります。
住所変更に関しては、市町村役場に出向いて、転出届を発行してもらい、その際に転出する先の住所などを記入する必要があります。
また、公共料金や、クレジットカードなどの利用を行っている場合には、それぞれの会社に対して住所変更の知らせを行っておく必要があります。電気、ガス、水道などのライフラインの場合、転居する日程を知らせておき、その際に転居先の住所などの情報を知らせ、その後の利用料金の請求方法などの支払いの仕方などを確認しておく必要性があります。
このように、引越しを行う場合には、多くの煩雑な手続きが必要ですが、それらの方法を怠れば、その住所にそのあとに住む住民にも、身に覚えのない郵便物が届くことによって、迷惑をかけてしまいますし、転出先の住所に、その会社からの重要な書類などが届かないなどのトラブルがあるために、それらの作業は的確に行っておく必要性があります。
また、退去時の家賃や修復金額などの精算費用が発生した場合などにも、転居先の住所に請求書などを送付することになるため、正しく手続しておかなければなりません。
また、転居に際しては、勤務先の会社などにも伝えておく必要があります。なぜなら、会社が税金や保険などを折半して支払っている場合などに、移転先の住所の自治体などが変更になれば、その自治体に対しての対応や、保険や税金などの金額も変わってくるなどの理由があるためです。
このように、転居時においての住所変更の届け出は、非常に重要なことであり、会社からの重要な書類なども、本人ではなく違う相手に届いた場合などは、場合によっては内容などを確認せずに処分を行うこともあるために、本人には直接届かないことにより、情報の伝達が正確にできないことや、別の人物に届いてしまうことによって、個人情報などの情報が漏れたりするなどのことが考えられます。
また、書留郵便などの重要な郵便物については、本人に直接手渡す必要があるために、郵便局などが本人の住所を知らなければ、郵便局の局内に保管するしか方法はなくなるし、場合によっては、郵便局側が差出人のほうに返還してしまい、再度郵便物を配達する場合には、手間や費用などが発生し、二度手間になることもありますよね。
このような煩雑な作業を行わせないためにも、郵便局などに転居先の住所を伝えておくなどの配慮が必要であります。